社会福祉法人 大野城市社会福祉協議会

事業・サービス案内

権利擁護事業

我が国の福祉サービス利用が「措置」から「契約」へと転換したことに伴い、認知症高齢者や知的障がいや精神障がいにより判断能力が不十分な人々に対する尊厳ある暮らしの実現や自己決定支援いわゆる「権利擁護」に取り組んでいます。

権利擁護事業として、日常生活自立支援事業及び成年後見制度における法人後見事業を実施しています。


日常生活自立支援事業(実施主体:福岡県社会福祉協議会)

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などの判断能力が不十分なため、福祉サービスの利用支援や日常の金銭管理等を社協の生活支援員がサポートします。

利用料金が定められていますので、詳しくはお問い合わせください。


法人後見事業

家庭裁判所の任命により法人として大野城市社会福祉協議会が受けますが 複数後見人
(身上保護を含む)の一人として受任する場合もあります。

利用の対象…日常生活自立支援事業を利用している人、認知症の人、障がいがある人
      (知的障、精神障)で成年後見制度の利用が必要で且つ社協の受任が必要である人。