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日常生活自立支援事業
社会福祉法に基づき、認知症の方、知的障がい者、精神障がい者などの判断能力が不十分なため日常生活が困難な方に対して、自立した地域生活が送れるように社協に生活支援員(兼務)を配備し、福祉サービスの利用や日常生活金銭管理、書類等(権利書・預貯金通帳)の預かり等のサポートを行っています。(事業主体:福岡県社会福祉協議会)
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