大野城市社協は、住民の住民による住民のための福祉のまちづくりをめざします。
受付時間:8:30~17:00

地域福祉活動

地域福祉の推進

小地域福祉活動

小地域福祉活動とは、一般的に”住民の顔が見える”日常生活圏を基礎に行われる住民のさまざまな福祉活動の総称です。

1.福祉委員会

昭和59年度より取り組み始めた福祉委員制度は、各区に1名ずつ福祉委員を配置し、社協会長が委嘱する(※平成19年より市長の委嘱も加わる)地域福祉活動のボランティアです。福祉委員は法律や条例に基づく制度ではなく、地域の福祉活動に対し何らかの住民活動を起こしていく時のリーダー的な役割があります。
福祉委員会定例会の開催(年6回)定例会=偶数月

2.地域福祉活動支援

地域福祉推進の主体は地域住民です。そこに住む住民同士が互いに協力し合い、見守り、助け合っていく環境をつくり「向こう三軒両隣」を基本とする「ふくしのまちづくり」をすすめています。27区には地域福祉推進委員会(区によっては福祉部)が組織され、地域(区)ごとに公民館を拠点とした小地域の福祉活動が行われています。

■見守り活動
■ひとり暮らし高齢者を対象としたミニデイの取り組み
■子育てサロンなど

3.コミュニティ福祉部会活動支援

大野城市では、地域を大きく4地区(南地区、中央地区、東地区、北地区)にわけ、コミュニティ活動がおこなわれています。平成10年に市及びコミュニティ運営委員会と協議をおこない、平成12年度までに4地区全てに福祉部会が発足し、地域福祉推進委員の研修などがおこなわれています。
また、平成13年からは社協においてコミュニティ福祉部会連絡協議会を設置して、各地区の情報交換をおこなっています。

■コミュニティ管内の地域福祉推進委員のつどい開催
■コミュニティ運営協議・福祉部会を支援
■コミュニティ福祉部会連絡協議会の定例会開催(年6回)

4.地域ケア会議

地域で支援を必要とする人たちの状況を把握し、地域・市(市地域包括支援センターと連携)・社協がその情報を共有し、地域での見守り活動を推進することを目的に、平成19年度より地域(区)ごとに会議を開催しています。