地域福祉の推進

小地域福祉活動

小地域福祉活動とは、一般的に”住民の顔が見える”日常生活圏を基礎に行われる住民のさまざまな福祉活動の総称です。

1.福祉委員会

昭和59年度より取り組み始めた福祉委員制度は、各区に１名ずつ福祉委員を配置し、社協会長が委嘱する（※平成19年より市長の委嘱も加わる）地域福祉活動のボランティアです。福祉委員は法律や条例に基づく制度ではなく、地域の福祉活動に対し何らかの住民活動を起こしていく時のリーダー的な役割があります。
福祉委員会定例会の開催（年６回）定例会＝偶数月

2.地域福祉活動支援

地域福祉推進の主体は地域住民です。そこに住む住民同士が互いに協力し合い、見守り、助け合っていく環境をつくり「向こう三軒両隣」を基本とする「ふくしのまちづくり」をすすめています。27区には地域福祉推進委員会（区によっては福祉部）が組織され、地域（区）ごとに公民館を拠点とした小地域の福祉活動が行われています。

■見守り活動
■ひとり暮らし高齢者を対象としたミニデイの取り組み
■子育てサロンなど

3.コミュニティ福祉部会活動

大野城市では、地域を大きく４地区（南地区、中央地区、東地区、北地区）にわけ、コミュニティ活動がおこなわれています。平成12年には4地区すべてにコミュニティ福祉部会が発足し、コミュニティ域の福祉活動が行われています。
社協職員は各コミュニティ福祉部会に参加し、市内外の活動状況や必要な情報の提供による活動支援や、共同募金による活動費の助成を行っています。

■地域福祉推進委員のつどい
■ひとり暮らし高齢者と地域の交流会
■コミュニティ福祉部員の研修など

4.地域ケア会議

地域で支援を必要とする人たちの状況を把握し、地域・市(市地域包括支援センターと連携)・社協がその情報を共有し、地域での見守り活動を推進することを目的に、平成19年度より地域(区)ごとに会議を開催しています。